株式上場支援業務
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株式上場は、ベンチャー企業や成長段階にある中堅・中小企業が資本市場からの資金調達を通してさらなる成長を促すものであり、それが日本経済の発展に寄与するものと理解しております。監査法人は、株式上場を目指す企業に対して、各成長段階に応じて必要となるサポートを行うことが使命であり、社会からの役割期待が存在しております。
明星監査法人は、大手監査法人の株式上場支援部門に属し、十分な経験とスキルを培った社員が多数を占め、さらには、企業のCFOとして活躍したメンバーや現在もコンサルタントとして活躍しているメンバーを加えたチームを組成しております。このようなチーム体制を前提とした上で、企業が展開するビジネスを深く理解し、企業が必要とするサービスを提供致しております。企業の株式上場を実現させ、企業の持続的な成長に貢献できるようにバックアップしていく所存です。
株式上場準備においては、役員構成や組織の見直し、事業計画や資本政策の作成、予算管理体制や内部統制の構築、決算早期化への取り組みなど、企業の各成長段階において改善が行わるべき体制や業務が多々あります。我々は、企業のビジネスモデル、経営スタイルを的確に把握し、将来の企業の体制を見える化致します。その上で、上場申請までに実施すべき改善業務を効率的に遂行するためのロードマップを立案し、そのロードマップに基づいて品質管理・課題管理・時間管理の進捗管理を的確に実施してまいります。
- 課題調査（ショートレビュー）の実施 課題調査は、企業の株式上場にための課題を洗い出し、その改善策を報告書として取り纏める業務となります。課題調査を実施することにより、企業は株式上場までの課題を把握でき、かつ、その改善策が明確化されますので、上場準備作業の全体把握と効率的な業務設計が可能となります。 報告書は、株式上場申請に当たり、主幹事証券会社や取引所の審査部門による審査上、企業の経営管理体制の整備・運用状況を判断するための重要な書類となります。また、ベンチャーキャピタルなどの投資家が出資を行うにあたっての判断材料にもなります。
- 株式上場に向けたロードマップ作成支援 課題調査の結果、把握された課題に対する改善策を株式申請時までにどのように実行していくのか予めロードマップを作成することが重要となります。我々は、企業の将来の体制から上場申請時までに実施すべき改善業務を効率的に遂行するためのロードマップの作成支援を実施致します。
- 経営管理体制の構築支援 株式上場審査におきましては、会社法に定める取締役会や監査役会の設置、取締役の適正な職務執行を確保するための体制構築やそれを監査する監査役の業務の実行性の担保などが適切に整備・運用されていることなどが求められます。また、内部監査部門における監査業務の実施や通報制度の設置なども重要となりますので、我々は、株式上場審査に耐えうるのみでなく、将来の成長の基盤となる経営管理体制の構築を支援致します。
- 内部管理体制の整備支援 株式上場審査においては、企業の規模や事業内容、今後の成長に応じた内部管理体制を整備することが求められます。社内規程を整備・運用することで業務の責任と権限が明確になり、かつ、業務が標準化されることで組織的な経営を実現することができます。また、業務フローチャートや業務マニュアルを併せて整備・運用することで、業務の見える化が可能となり、会社経営の効率的な実施や効果的な改善に寄与します。我々は、企業の将来の成長を見据えた内部管理体制の構築をご支援致します。
- 計画的経営体制の構築支援 企業経営において、事業計画を作成し、計画的な事業運営を実施することは非常に重要であり、株式上場審査においても事業計画を高い精度で作成されることが要求されます。また、事業計画に基づいた資本政策を作成することで、株式上場前後での具体的な資金調達の方針を検討することができ、さらには、安定株主対策や経営幹部・従業員へのインセンティブプランの検討などを実施することが可能となります。我々は、企業のビジネスを理解し、将来の事業展開を見据えた事業計画及び資本政策の作成を支援致します。
- 予算管理体制の構築支援 企業経営において、予算を作成し、予算と実績との比較分析から今後の対策を検討し、実行に移すといった体制を構築することは、計画的な経営を実現するために非常に重要となります。株式上場審査においても予算管理体制が整備・運用され、精度の高い予算管理が運用されていることが要求されます。 また、企業経営においてはPDCAサイクルを高速で運営し、スピード感のある意思決定を行う必要があります。そのためには、決算の早期化は必須の改善業務と判断されます。我々は、実効性のある予算管理体制の構築と共に決算業務の早期化の支援を致します。
- 会計制度の構築支援 株式上場審査においては、直前2事業年度（直前期及び直前前期）が監査法人による監査対象期間となり、その期間の（連結）財務諸表に対して適正意見を得る必要があります。そのためには、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に準拠して会計処理を行う必要があり、直前前期より前の事業年度において検討しておく必要があります。我々は、企業のビジネスモデルや実態に応じた会計制度の構築を支援致します。
- 内部統制制度（JSOX制度）の構築支援 株式上場後は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の制度」（以下「内部統制制度」）への対応が求められます。株式上場審査では内部統制報告制度に対する対応状況が検証されるため、株式上場準備と並行して対応することが必要となります。我々は、企業のビジネスモデルや実態に応じた文書化（業務フローチャート、業務記述書及びリスクコントロールマトリックスなど）の作成支援や評価制度の構築など、内部統制報告制度への対応を支援致します。
- 上場申請書類の作成支援 株式上場の申請書類である「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」及び「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」は、内容が多岐にわたるだけでなく、専門性が求めれます。さらに文書量も非常に多く、各書類間の整合性を考慮しながら作成することが求められます。我々は、経験豊富なメンバーにより、申請書類の作成を支援致します。